会員の皆さん、日頃から『アピール21』の活動に対す
るご理解・ご協力に感謝申し上げます。また、現在ＮＴＴ労組が会員継続・拡大の取り組みを行なっており、ご協力いただいていることに御礼申し上げます。 |
従来とは違う国会運営も
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| さて、１６９通常国会は６日間の会期延長を行ない、６月２０日閉会しましたが、今国会では平成２０年度予算をはじめ、多数の法案を可決しました。この中では、民主党が議員立法として提出し、民主党主導で成立した法案が１４本となるなど、従来の国会運営と違う流れも見ることができました。
しかし、４月に導入された「後期高齢者医療制度」については、大多数の国民の「反対」の声を受け、民主党が廃止法案を提出したにもかかわらず、福田内閣は、制度の基本スキームはそのままに、負担軽減という小手先の見直し策で乗り切ろうとしています。
少子高齢化による制度崩壊の現象がすでに起こっている現在、医療のみならず年金・介護などの社会保障制度を抜本的に見直さない限り、将来にわたって安心した社会保障制度とはなりません。
サミット後の臨時国会で、民主党は法案の問題点を厳しくチェックするとともに、「国民の声」を背景に徹底した論戦に挑み、早期の解散・総選挙に追い込むべきだと考えます。
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情報通信政策実現へ 友好議員との連携を
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一方、ＮＴＴ労組にとって最重要課題である２０１０年の『ＮＴＴ経営形態』の論議が直前に迫っており、この１～２年が勝負となります。今国会では情報通信に関わる案件は扱われていませんが、各種委員会では、『新競争促進プログラム２０１０』について論議されており、法案がいつ準備されるか予断を許さない状況です。
各種審議会では、ＮＴＴグループを標的にした規制強化の動きも見られるだけに、民主党の友好・支援議員を中心とする国会対策を強化する必要があります。
つまり、『アピール２１』の拡大・強化をはかり、推薦議員への支援を積極的に行なうことで、「ＮＴＴ労組の政策」の実現につなげたいと考えます。
会員の皆様には、このことを、ぜひご理解いただき、引き続き会員になっていただくとともに、会員拡大の取り組みを今一歩進めていただきますよう、お願い申し上げます。
次期衆院選に勝利し、働く者、納税者が報われる社会と、国民・利用者のための情報通信政策を実現しましょう！
『アピール２１』会長 樋口勤
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