2008年度も多くの賛同者が結集（2009.3）

アピール21は、2005年1月6日に設立されて今年で5年目を迎えますが、加入数・加入率とも年々着実に増え続けています。これは、とりもなおさずアピール21役員、NTT労組役員、退職者の会役員の皆さまが積極的に加入促進活動を展開していただいた賜物であり、またNTT労組の組合員ならびに退職者の会会員の皆さまがアピール21の趣旨にご理解いただき、多くのご賛同をいただいた結果であると思っております。この場を借りて、改めて敬意と感謝を申し上げます。

さて、米国のサブプライムローンの破綻に端を発した世界的金融危機を受けて、日本経済も急激に悪化しています。特に、日本は自動車・電機などの輸出に依存する度合いが大きく、内閣府発表の2008年10月から12月の速報値では、GDPが年率換算でマイナス12.7％となるなど、他の先進国と比べても突出した落ち込みとなっています。

こうした危機的状況に対して、経済界からは緊急的かつ大規模な経済対策を、労働界からは雇用対策や生活困窮者に対する家計支援などを、強く政府に求めてきました。しかし、麻生首相は、当初「世界同時不況が日本に及ぼす影響は軽微」とするなど、その認識不足も相まってまったく有効な対策を打てず、ようやく打ち出した経済対策といえば「定額給付金」に見られるように、場当たり的で抜本的な対策とは、ほど遠いものと言わざるを得ません。さらに、これらの財源確保のために、大規模な赤字国債の発行まで目論んでいます。

　一方、医療、年金・介護といった私たちにとって身近な課題である社会保障費などの改革は後退しています。また、2010年を見据えれば、NTTグループの経営形態問題も遡上にあがってくる可能性があります。今の麻生政権では、私たちの生活は良くならないばかりか、弱者へのしわ寄せ政策と官僚主導の政治がまかりとおり、国民生活はますます疲弊するばかりです。

麻生内閣は、首相自らの失言・詭弁・不規則発言や閣僚の不祥事などによって、自民党内からも政権批判が出るなど、その求心力は著しく低下し、政権は末期症状となっています。

　内閣支持率も、民主党の小沢代表の献金問題もあって盛り返してはいるものの、依然として20％台で推移しており、危険水域にあると言えます。

　いずれにしても、私たちの生活・仕事を将来にわたって安心したものにするには、“政権交代”しかありません。第45回衆議院選挙で民主党を中心とする野党を勝利させ、何としても政権交代を実現しなければなりません。