個人情報保護について

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個人情報の保護について

アピール２１は、「アピール２１情報セキュリティポリシー」及び以下の「会員様個人情報の保護に関する方針」に従い、個人情報の保護に努めてまいります。

会員様個人情報の保護に関する方針

当団体は、会員様の個人情報（以下、「会員様個人情報」といいます。）に関し、「アピール２１情報セキュリティーポリシー」を基本とし、以下の方針でお取扱いいたします。

Ⅰ会員様個人情報のお取扱いについて

１.当団体における会員様個人情報の利用目的
当団体は、規約第二項に定められた政治活動を達成することを目的とした以下の範囲に限り、会員様（団体役職員を含む）の個人情報（紙に印字・筆記された情報も含む）、会員様個人に関わる電子的データ（サーバやＰＣ上の電子データはじめ、光磁気的に電子データが記録された記憶媒体）など（以下、総称して「会員様個人情報」と言う）について、会員情報を取り扱います。 (1)会員の組織管理会員の所属管理、会員に対する各種連絡（電話、ＦＡＸ、郵送、電子メール等）、会費算定、会費の金融機関への振替依頼等のために組合員情報を用います。 (2)会員への情報宣伝および啓発活動会報等の機関紙の送付、ホームページの運営管理、会員の親睦・教養・文化向上イベント企画・運営管理等に会員情報を用います。なお、会員様から直接書面にて記載された会員様個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。また、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）第16条第3項に該当する場合はこの限りではありません。
２.第三者への会員様個人情報の提供
当団体は、会員様からお預かりしている会員様個人情報を、個人情報保護法第23条1項又は第4項に該当する場合以外に、会員様から同意を得ることなく第三者へ提供することはいたしません。
３.共同利用に関する会員様個人情報
当団体は、会員様からお預かりしている会員様個人情報を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
４.お預かりしている会員様個人情報の開示等の手続き
当団体がお預かりした会員様個人情報の開示・訂正・利用停止等のお申し出に対応させていただきます。 (１)開示等のお申し出に必要な書類開示等のお申し出をされる場合は、次の請求書をダウンロードし所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送又は来社によりご請求お願いいたします。・「個人情報開示請求書」（別途、手数料1,000円（消費税込）が掛かります。郵送の場合、現金書留にて郵送お願いいたします）・「個人情報開示請求書」・「個人情報訂正請求書」・「個人情報利用停止・消去請求書」・「第三者提供停止請求書」・別紙「本人が確認できる公的証明書等について」 (２)請求書送付先〒101-8320 東京都千代田区神田駿河台3-6　全電通労働会館10階アピール２１　事務局 ※｢開示等のお申し出｣により取得した会員様個人情報のお取扱いについて開示等のお申し出によりお預かりした会員様個人情報の利用目的は、開示等のお申し出の対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
５.当団体の会員様個人情報に関するご相談窓口
当団体の会員様個人情報のお取扱いに関するご相談窓口については、下記まで、お電話・お手紙にてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承いただきますようお願いいたします。〒101-8320 東京都千代田区神田駿河台3-6　全電通労働会館10階アピール２１　事務局電話番号　03-3219-2184 （対応時間　10時～12時、13時～17時 / 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

Ⅱ法の遵守について

会員様個人情報のお取扱いにあたっては、個人情報保護法及び関連法令並びに主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを遵守いたします。

Ⅲ.安全管理措置について

１.組織的安全管理措置
会員様個人情報のお取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
「個人情報保護責任者」「個人情報保護管理者」「個人情報教育担当者」「苦情・相談窓口担当者」「情報セキュリティ監査員」などの組織的な管理体制の構築、団体内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成などを実施し、更に、継続的な改善を行います。
２.人的安全管理措置
役員、請負業者を問わず、会員様個人情報を取り扱う全ての作業者に、会員様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。
３.物理的安全管理措置
会員様個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による会員様個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
４.技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。

Ⅳ．マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切に管理体制を改善し、会員様個人情報の保護に積極的に取り組みます。

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